本規約は、「大館学び大学」（以下「当大学」）において、受講者が講座・プロジェクト等（以下「コンテンツ」）の実施者（以下「コンテンツ実施者」）の運営するコンテンツを受講するにあたって、受講者と当大学およびコンテンツ実施者との間に生じる一切の関係に適用されます。

第1条（大館学び大学について）

1.当大学は「社会人の学び直し」を目的として、「大館市立中央公民館 大館学び大学」により運営される市民大学であり、学校教育法上の「大学」ではありません。

2.当大学の業務運営は、大館市立中央公民館 大館学び大学（以下「当施設」）がこれを担います。

3.大館市立中央公民館は、コンテンツ実施者に代わりコンテンツの運営に関する以下の業務を行います。

• 1.講座紹介業務
• 2.当大学ウェブサイト運営管理
• 3.その他、上記に付帯する業務

第2条（コンテンツ実施者について）

1.当大学においてコンテンツを運営し、受講者に対しコンテンツを提供する者を「コンテンツ実施者」といいます。

2.コンテンツの内容の決定、講師の手配およびコンテンツの運営・提供における安全管理等、運営上の一切の責任はコンテンツ実施者が負うものとします。

第3条（受講資格）

1.当大学にて、コンテンツ実施者が提供するコンテンツを受講する者を「受講者」といいます。

2.本規約に同意の上、所定の手続きによる受講申込みを行った者が、受講者としての資格（以下「受講資格」）を有します。

3.受講者は、当大学ウェブサイトに掲載しているコンテンツへの受講申込み以降コンテンツの受講前後にかかわらず、本規約の定める規定に従うものとします。

第4条（受講資格の停止）

1.当大学は、受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該受講者に事前に通知することなく、直ちに当該受講者の受講資格を停止できるものとします。

• 1.当大学への申告、届け出内容に虚偽があった場合。
• 2.過去に本規約違反などにより受講資格停止処分がされていることが判明した場合。
• 3.理由の如何に関わらず、当大学の運営に支障があると当大学が判断した場合。
• 4.第三者（他の受講者を含む。以下同じ）に対する迷惑行為が判明した場合。
• 5.本規約に違反した場合。
• 6.その他、当大学が受講者として不適格と判断した場合。

2.当大学が前項の措置をとったことにより、当該受講者が当大学を利用できなくなり、これにより当該受講者、コンテンツ実施者または第三者に損害が発生したとしても、当大学は一切の責任を負いません。また、前項各号に該当する行為によって当大学、コンテンツ実施者または第三者に損害が生じた場合、受講資格を停止された後であっても、当該受講者はすべての法的責任を負うものとします。

第5条（禁止事項）

1.当大学は、受講者がコンテンツを受講するにあたり、以下の行為を禁止します。

• 1.受講者、コンテンツ実施者、当大学もしくは第三者の権利（財産権、知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、または侵害するおそれのある行為（撮影禁止場所での撮影ならびに撮影した写真および動画のSNS等への投稿を含む）。
• 2.受講者、コンテンツ実施者、当大学もしくは第三者を誹謗中傷する行為。
• 3.受講者、コンテンツ実施者、当大学もしくは第三者に不利益を与える行為。
• 4.当大学の利用に際し取得したメールアドレス、パスワードおよびその他個人情報を不正に使用する行為。
• 5.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為。
• 6.有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
• 7.当大学を利用した営利を目的、または営利的色彩を帯びた行為。
• 8.当大学の目的に反するような行為またはSNS等への書き込み行為。
• 9.公序良俗に反する行為。
• 10.犯罪的行為もしくはそれに結びつくまたは引き起こすおそれのある行為。
• 11.宗教的または政治的、営業的勧誘行為。
• 12.コンテンツおよびコンテンツ実施者について事実と異なる内容を第７条に定める評価に記載する、またはSNS等へ書き込む行為。
• 13.その他、法令に反する行為および当大学が不適切と判断する行為。

2.受講者が前項各号いずれかに該当する行為を行った場合、当大学は、当該受講者に事前に通知することなく、当該受講者の受講資格を停止できるものとします。

第6条（受講申込み後のキャンセル）

1.受講申込み後のキャンセルについては、理由の如何を問わず以下の規定が適用されます。

• 1.キャンセルの方法は、受講者本人による当施設への連絡のみとします。コンテンツ開始前日までに、当大学ウェブサイトのお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。当日キャンセルは、電話のみとします。
• 2.キャンセルの時期にかかわらず、キャンセル料は一切発生いたしません。

2.コンテンツ開始後のキャンセル、受講料の返金については、利用の如何を問わず一切お受けできません。

第7条（コンテンツおよびコンテンツ実施者の評価）

1.受講者は、当大学が指定するコンテンツを受講した場合、コンテンツおよびコンテンツ実施者について、当大学が定める方法によるアンケートにて評価できるものとします。

2.受講者は、受講したコンテンツおよびコンテンツ実施者について、事実に基づき、適切な回答をするものとします。

3.受講者が記入した内容についての著作権は、当大学に帰属するものとし、当大学が自由に利用できるものとします。

第8条（損害賠償）

1.受講者が第三者、コンテンツ実施者、当大学または施設の責任者等に対して迷惑行為や損害を与えた場合、当該受講者は自己の費用と責任で問題を解決し、その損害を賠償するものとします。

2.受講者がコンテンツの実施中に事故・盗難被害にあう等により損害を被った場合、受講者およびコンテンツ実施者は両者間で解決するものとし、当大学は一切の責任を負いません。ただし、当大学の責に帰すべき事由により損害が生じた場合には、受講者および当大学が協議のうえ定めるものとします。

第9条（個人情報の取り扱い）

・当大学は、別途定める個人情報保護方針に従って、受講者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

第10条（免責事項）

・当大学ウェブサイトのコンテンツや文章は予告なく変更される場合があります。

第11条（著作権）

1.受講者は、当大学の利用、コンテンツの実施を通じて提供されるいかなる情報、ソフトウェア、当大学ロゴおよびロゴマーク等も、権利者の許諾を得ないで、転送、転載、複製、頒布、出版その他いかなる方法においても当該受講者の個人としての私的使用以外の使用はできないものとします。

2.当大学は、受講者が発信したコメントその他の情報が、次のいずれかに該当する場合には、当該受講者に断りなくこれを停止・削除することができるものとします。

• 1.受講者、コンテンツ実施者、当大学もしくは第三者の著作権その他の権利を侵害していると当大学が判断した場合。
• 2.受講者、コンテンツ実施者、当大学もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると当大学が判断した場合、または名誉もしくは信用を毀損しているとの警告、申し出等を第三者から受領した場合。
• 3.日本または適用ある外国の法令に違反していると当大学が判断した場合。
• 4.裁判所、検察、警察その他国家機関等から法律に基づき削除するよう命令を受けた場合。
• 5.その他、当大学が不適切と判断した場合。

第12条（譲渡禁止等）

・受講者は、受講者として有する地位、権利または義務を第三者に譲渡し、担保に供する等の行為はできないものとします。

第13条（変更の届出）

1.受講者は、当大学への届出内容に変更があった場合、速やかに当大学所定の方法で変更の届出をするものとします。

2.前項の届出がなかったことにより受講者が不利益を被った場合、当大学は一切その責任を負わないものとします。

第14条（コンテンツの中断、延期、中止）

1.コンテンツ実施者の判断によりコンテンツを中断、延期または中止する場合には、コンテンツ実施者および受講者は両者誠実な協議の上で対応方法を決定し、速やかに当施設に報告するものとします。

2.前項の対応に起因して受講者またはコンテンツ実施者が被った損害について、当大学は一切その責任を負わないものとします。

第15条（当大学の判断によるコンテンツの中断、延期、中止）

1.当大学は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、受講者およびコンテンツ実施者に事前に通知することなくコンテンツを一時的に中断、延期、中止できるものとします。

• 1.設備等の保守を緊急に行う場合。
• 2.火災、停電等によりコンテンツの提供ができなくなった場合。
• 3.天災地変等の不可抗力によりコンテンツの提供ができなくなった場合。
• 4.その他、運用上または技術的に当大学がコンテンツの中断が必要と判断した場合。

2.当大学は、前項各号によりコンテンツの一時中断等が発生したとしても、これに起因して受講者およびコンテンツ実施者が被った損害について一切その責任を負わないものとします。

3.当大学は、本条第１項に伴う返金はしないものとします。

第16条（規約の変更）

1.当大学では、受講者の了承を得ることなく本規約を変更・追加することがあります。変更後の規約は、当大学所定のポータルサイトに掲示した時点より効力を生じるものとします。

2.強行法規の改定等により、本規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更するものとします。

第17条（管轄裁判所に関する合意）

・本規約に係る準拠法は日本法とし、本規約について、当大学と受講者間に紛争が生じたときは、秋田地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1.受講者は、当大学に対し、以下の事項を確約するものとします。

• 1.自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
• 2.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、受講するものではないこと。

2.受講者は、自らまたは第三者を利用して以下の行為を行うことを禁止します。

• 1.脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
• 2.偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

3.当大学は、受講者が本条第1項または第2項の規定に違反した場合、事前に通知することなく、当該受講者の受講資格を停止できるものとします。

4.受講者は、受講者が本条第1項または第2項の規定に違反したことにより当大学またはコンテンツ実施者に生じた損害についてはその責任を負うものとします。

[2021年11月1日　大館学び大学]

[202４年６月12日　改訂]